新型インフルエンザ対策 企業での対策方法
知る。新型インフルエンザ対策

4.企業での対策

パンデミックが起きた場合、出勤規制やスタッフの発症・家族の看病による欠勤など、大きな混乱が起きるかもしれない企業運営。

あらたな新型インフルエンザの発生が危ぶまれる今、パンデミックがいつ起こっても大丈夫なように事業継続計画(BCP)を早急に作成し、備えることをおすすめします。危機管理体制の確立は会社存続の上でも大切になってきます。

まずは、緊急時の責任者と情報伝達の方法を確立させ、具体的な対処法が社員ひとりひとりにまで行き渡るようにしておく必要があります。

また、感染予防のためにも、マスクやアルコール消毒剤などの対策用品を備蓄し、社員に新型インフルエンザの脅威を認識してもらい、個人でできる対策を徹底させましょう。

日本以外でパンデミックが起こっても、日本企業の海外進出も著しく、人的交流も盛んなため、日本だけが影響を受けないことはありえません。鳥インフルエンザに関しては、特に、中国などアジアに事業所を持っていたり、社員の往来がある企業は、今すぐに、企業としての対策が求められています。

発生前の準備 1)危機管理体制の確認(対策本部の設置、連絡体制構築)
2)情報収集及び周知方法の確立
3)業務運営体制の検討
4)感染の予防の事前の措置
  (手洗いの励行、在宅勤務等の業務形態の検討など)
5)物品の備蓄(マスク、手袋、手指消毒用アルコールなど)
6)社会機能維持に関わる事業における業務継続の検討
発生直後の対応 1)情報収集及び周知
2)感染拡大予防の措置(会議、会合、研修等の中止・延期など)
3)海外勤務、海外出張する従業員等への感染の予防のための措置、
  感染国の従業員等及びその家族の退避、海外出張の是非等を検討
4)予防的措置の啓発(「咳(せき)エチケット」など)
パンデミック時の
対応
1)情報収集及び周知
2)業務運営体制の検討(業務の縮小、従業員等の自宅待機など)
3)感染拡大予防の措置
4)予防的措置の啓発の強化
5)社会機能維持に関わる事業における業務継続のための体制

事業継続計画(BCP)に役立つ在宅勤務システム

自宅や外出先から会社のパソコンを簡単操作できる「リモートオフィスシステム」

リモートアクセスサービス

パンデミックが起きた場合、社員自身が感染し欠勤する以外にも、社員の家族が感染して、看病や感染拡大防止措置のため、健康な社員が自宅待機を余儀なくされるケースなども発生します。

欠勤者が続出する中、あなたはどのようにして事業活動を継続しますか?

このような場合に、「リモートオフィスシステム」を採用すれば、自宅待機している社員が会社のパソコンを操作し、業務に携わる事が可能になります。

例に挙げたNTTコミュニケーションズの「Biz Communicator」システムでは、別のパソコンやタブレットPC等から会社のパソコンに接続し、会社のパソコンを遠隔操作して、業務を継続できます。指紋認証式USBキーによる個体認証や機体認証、SSL等暗号化、パスワード設定等で、接続のセキュリティ対策も万全です。

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参考資料
事業所・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン
[PDF:386KB](厚生労働省 新型インフルエンザ専門家会議)
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